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2011年4月

電気料金という形で国民に付けを回す都合のいい原発事故賠償負担案

誰が考えたのか、東京電力福島第一原発事故の賠償金負担案が出てきました。

1 電力会社各社が加わる共済制度を創設し、東京電力以外も賠償金を負担する。
2 東京電力の賠償金は、毎年の利益から15年間の延払いとする。
3 電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。

などなど、国の税金投入による負担が最も少なくなる方法とのことですが、結局は、電力各社の電気料金に上乗せして、国民に付けを回そうというもの。

「大き過ぎて潰せない」、「公共的事業なので潰せない」の名のもとに、かくも東京電力に都合のいい案が出てきました。

この案を出したのが、企業寄りではなく国民の見方のはずの民主党からというのが笑えます。

まあ、最大限、東京電力に有利なアドバルーンを上げて、国民やマスコミの反応を見ようという作戦とは思いますが、あまりにもお粗末。

レベル7は3月中には判っていて、精査していたから発表が遅れたと言われても、選挙対策に発表を引き延ばしていたのは明らかだし、挙句の果てに、菅首相からは、福島第一原発周辺の避難区域はもう住めないとの発言まで...。

こんな無責任なことをやっているうちに、今度は4号機の燃料プールが危なくなっている。放射線量が多すぎて、有効な手が打てないのは判るが、これで東京電力が無傷なんてことは許せない。

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原発レベル7に余震が続き急落、東電も失速

12日の日経平均は164円安、値上がり133銘柄、値下がり1,485銘柄と全面安となり続落。理由はいまひとつ理解できないものの、リスク回避の動きが加速してドル安円高に。加えて、福島第一原発の事故評価が「レベル7」に引き上げられたことと、余震が続いていることも嫌気され大幅安となりました。

サプライチェーンの綻びで国内企業の操業がうまくいかないところに、原発事故の先行き難、余震の追い討ちでは株価も上がりません。

出来高第1位の東京電力(9501)、2連続ストップ高と値戻しが急で、続伸して寄ると思っていたところが安く始まる。それでも、引けにかけて強引な買いが入り急伸。が、後場は再び安い。

場では、指値注文が1万から10万株単位で並んでいるところを、どうやら100万株単位の成り行き注文が入るようで、突然値が飛び、完全なマネーゲームになっています。

高値はなかなか売れませんが、昨日から空売りで再び参戦。前引けでは大幅に引かされましたが、大引けでは黒転。

経団連とか同友会とかが、民間企業擁護ののろしを上げていますが、膨大な補償を考えれば、東京電力は応分の負担を追うだけでも、株式価値の大幅な毀損は避けて通れません。

増し担保となっているため、十分な余裕を持って臨むことを条件に、上がれば売り乗せで攻めましょう。

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余震で復旧に不安も、東京電力は計画停電終了でストップ高

サプライチェーンの綻びが心配される日本経済ですが、まがりなりにも回復への歩みを続けていたところに昨夜の余震。

地震や停電で復旧し始めていた工場が再び停止し、半導体工場などは再起動に点検や洗浄など多大な時間を要するという。本当に日本は大丈夫なのかと、心配になってきます。

東京電力(9501)は、計画停電の終了や、今夏も節電対策を強力に進めることで、計画停電は原則実施しないとしたことを材料にストップ高。

懸案の福島第1原発は、政府の発表とは裏腹に米国の見方は厳しく、今後も注水による冷却を持続できるかどうかを疑問視する意見も。

今日は売り玉を慌てて利確しましたが、ストップ高の材料は後付けの感が強く、仕手筋の買い上げ、空売りの買戻しが終われば、再び下落に転じるのは間違いないと思います。

明日も売り方の踏み上げを狙ってストップ高が続くのか(勢いよく戻さなければ買いは続かない)、戻りいっぱいとなるのか。売り禁になる前に、空売りを仕掛けるタイミングを狙います。

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東京電力は株主資本を吐き出さざるを得ない

早いもので、間もなく東日本大震災から1ヶ月が経とうとしておりますが、被災された方には、心よりお見舞いを申し上げます。

さて、震災当初の被害状況も判らず、救援物資も届かないという状況からは、応急的ではあるにしても交通網の回復や、燃料不足の解消、さらには工場の再稼働と、困難な中でも復興への努力が広げられる状況となってきました。

しかしながら、ここで大きな妨げとなっているのが福島第1原子力発電所の事故であり、辛うじて爆発などによる大気中への放射性物質の大量放出といった最悪の事態は抑えられているものの、海洋へはすでに大量の放射性物質が排出され、爆発への危険も去っておらず、建屋内などにある多量の放射性物質を含んだ汚水の処理も進まず、原子炉の冷却設備の復旧といった根本的解決には程遠い状況であることに、変わりはありません。

また、東京電力管内では、津波による電源喪失で電力不足が深刻化し、被災地以外でも工場の稼働が思うように出来ないなど、国民的自粛ムードの醸成と相まって、被災地以外でも、経済が落ち込む原因となっています。

東京電力は、避難者はもとより、農業や漁業への補償など補償額が膨大になることが予想され、さらには事故処理や廃炉などにも多額の費用が必要となることから、株価は2,000円台から300円割れへと急落しています。

日本経済を再生させることができるのか、長期の低迷を余儀なくされるのかは判りませんが、はっきりしていることは今回の震災の被害が甚大で、復興への負担も膨大であるということです。これは、すでに大幅な借金を背負う政府には大きな負担ではありますが、一方で、復興への投資は新たな需要を生むことから、景気刺激も期待できます。

ただし、当面は、自動車産業を例に取るまでもなく、サプライチェーンの崩壊で、震災の影響を受けなかった工場でも生産が止まるなど、直接、間接に経済への打撃は大きく、このような日本の状況を見越して、円安も進んでいます。

円安は、本来、輸出の増加というプラス要因に働くはずですが、被災によって生産が滞り売るものがないとなると、喜んでばかりもいられません。

新年度を迎え、これから企業の決算発表、新年度の業績見通し等を見ながら、二番底を探り、その後の復興需要の動向や、サプライチェーンの回復状況により、株価も上昇に転じることができるかという展開になると思われます。

膨大な補償費用、事故処理の資金を必要とする東京電力(9501)は、急落の過程で、すでに空売りが積み上がっており、信用取引の増し担保に加えて、貸し株注意喚起銘柄に指定され、かつての安定優良株は、一気に仕手株へとなり下がりました。

管首相は、国有化と言ってみたり、民間のまま存続すると考えを変えたりしているようですが、膨大な補償費用を考えれば、株主資本も吐き出す必要があり、株式価値の喪失に至らざるを得ないでしょう。

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