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電気料金という形で国民に付けを回す都合のいい原発事故賠償負担案

誰が考えたのか、東京電力福島第一原発事故の賠償金負担案が出てきました。

1 電力会社各社が加わる共済制度を創設し、東京電力以外も賠償金を負担する。
2 東京電力の賠償金は、毎年の利益から15年間の延払いとする。
3 電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。

などなど、国の税金投入による負担が最も少なくなる方法とのことですが、結局は、電力各社の電気料金に上乗せして、国民に付けを回そうというもの。

「大き過ぎて潰せない」、「公共的事業なので潰せない」の名のもとに、かくも東京電力に都合のいい案が出てきました。

この案を出したのが、企業寄りではなく国民の見方のはずの民主党からというのが笑えます。

まあ、最大限、東京電力に有利なアドバルーンを上げて、国民やマスコミの反応を見ようという作戦とは思いますが、あまりにもお粗末。

レベル7は3月中には判っていて、精査していたから発表が遅れたと言われても、選挙対策に発表を引き延ばしていたのは明らかだし、挙句の果てに、菅首相からは、福島第一原発周辺の避難区域はもう住めないとの発言まで...。

こんな無責任なことをやっているうちに、今度は4号機の燃料プールが危なくなっている。放射線量が多すぎて、有効な手が打てないのは判るが、これで東京電力が無傷なんてことは許せない。

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