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2011年5月

東京電力は工程表どおり原子炉を冷温停止できるのか?

それなりに作業が進捗しているかに見えた福島第一原発1号機の事故収束作業。が、実際は、大震災が起きた直後から炉心溶融が起こっており、格納容器から汚染水が漏えいしていたことを今ごろになって認める東京電力(9501)。2・3号機もおそらく同様の事態になっているとも。

その東京電力は、今日(17日)、福島第一原発事故の収束に向けた「工程表」の見直しを行い、水棺計画は諦めて建屋地下などに溜まった汚染水を浄化して循環させて冷却を行う方針を発表。

敷地内には汚染水が充満し、放射線量も高く作業が困難であるにも関わらず、「全体としては、ほぼ考えた通りに進んでいる」とし、原子炉を安定させる時期として4月公表の工程表で掲げた6~9ヶ月後の目標は変更していない。

一方、月曜日(16日)発売の「週刊現代」では、「国民にはとても言えない スクープ 東電内部文書入手!「フクシマは止められない」との記事が踊る。

内容の始まりは、「事故収束までの「ロードマップ」には、決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと、現場に人がいなくなる。」というもの。

放射性物質の拡散を予測した模擬計算「SPEEDI(スピーディ)」の結果もひた隠しにした政府と、週刊誌の内容のどちらが信じられるか。

原発事故の補償については、「賠償機構」設置し、東京電力が電力の供給責任を果たしながら,事故への損害賠償を着実に行わせるための枠組みをようやく政府として決定したはずなのに、その直後から、取引金融機関による東京電力への債権の一部放棄や、発電部門と送電部門を切り離す実質的な解体論が出るなど、相変わらず民主党の迷走は続く。

当然のことながら東京電力は売り。500円を超えるまで急激に担がれて度肝を抜かれた方も、今は利益となっているはず。

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連休の谷間でマネーゲームに明け暮れる東京電力株

東京電力(9501)は潰さない、国も責任を取らず、直接には金を出さない。基金を創設して、国は金を貸し付けるだけで、東京電力が原発事故の賠償責任を一方的に負う。独占企業だから負担分は電力料金に簡単に転嫁し、他の電力会社も連帯責任で、薄く広く、平等に賠償金を負担する。

東京電力ばかりでなく、国にも重大な責任があるはずなのに、何事も東京電力に押し付けて良いとこ取りをしようとしている菅政権。ご意見番の野党・自民党は、自ら原発行政の種を蒔いたのだから大きなことは言えず、こんな処理もまかり通るのか。

今日の東京電力、連休中は強持合いが続いていたが、今日は急騰。前場引けにかけて急上昇して、後場はさらに高い。大引けにかけてさらに買い上がる動きだったものの、ここで急激に売った輩がいる。まさにマネーゲーム。

大き過ぎて潰せないという都合の良い理論で、株主責任も問われないで一件落着などあるはずもなく、急騰なら売りが基本姿勢。

ところで、菅政権が今夕、突如、浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請したと発表。国民の安全と安心を考えたとのことで、それは当然だが、では今後の「電気の安定供給」はどうするのか。相変わらず、場当たり的な対応だけで、将来ビジョンがない。これでは国は衰退するばかり。

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