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連休の谷間でマネーゲームに明け暮れる東京電力株

東京電力(9501)は潰さない、国も責任を取らず、直接には金を出さない。基金を創設して、国は金を貸し付けるだけで、東京電力が原発事故の賠償責任を一方的に負う。独占企業だから負担分は電力料金に簡単に転嫁し、他の電力会社も連帯責任で、薄く広く、平等に賠償金を負担する。

東京電力ばかりでなく、国にも重大な責任があるはずなのに、何事も東京電力に押し付けて良いとこ取りをしようとしている菅政権。ご意見番の野党・自民党は、自ら原発行政の種を蒔いたのだから大きなことは言えず、こんな処理もまかり通るのか。

今日の東京電力、連休中は強持合いが続いていたが、今日は急騰。前場引けにかけて急上昇して、後場はさらに高い。大引けにかけてさらに買い上がる動きだったものの、ここで急激に売った輩がいる。まさにマネーゲーム。

大き過ぎて潰せないという都合の良い理論で、株主責任も問われないで一件落着などあるはずもなく、急騰なら売りが基本姿勢。

ところで、菅政権が今夕、突如、浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請したと発表。国民の安全と安心を考えたとのことで、それは当然だが、では今後の「電気の安定供給」はどうするのか。相変わらず、場当たり的な対応だけで、将来ビジョンがない。これでは国は衰退するばかり。

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