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2011年6月

枝野官房長官が原発の再稼働は無理とあっさり発言

国会は、衆目を気にすることもなく醜い政争に終始し、与党民主党と野党自民・公明党との合意もないまま、70日間の延長を決めた。

与野党間の協議でも、結局のところ菅首相の退陣時期は不透明で、当初は、3次補正予算は「新しい首相の下で」となっていた合意文書が、「新しい体制で」と修正され白紙撤回となっている。

つまり、これまでどおり、どこへ進むのか判らない混沌とした状況が少なくともあと70日は続くということか。

民間では、業種や競合相手を超えた必死の努力により、サプライチェーンは急速に回復しつつあり、波及効果の大きい自動車産業では、震災での減産を奪回すべく、大増産の機運が増しつつあるが、果たして電力は大丈夫か。

と思ったら、枝野官房長官が、停止中の原発の再稼働に否定的な見解を示したという。安全を考えるのはもっともであるが、原発停止という急ブレーキを掛ければ、電力不足による経済への影響は計り知れない。

被災地での高速道路無料化も、何の思想もなく思いつきで始まったため、対象者の明確な定めがなく、停電の被害を受けた人も被災者として認定され、被災地の人は誰でも無料でどうぞとなってしまった。これでいいのか。費用負担は誰がするのか。

政策は、目的を遂行するための方針・手段。目的がはっきりしないまま、方針や手段を決めるから現場は混乱する。単なる人気取りは、すぐに止めてほしい。「止めてほしい」は「辞めてほしい」か。

空売りは、やっぱり東京電力(9501)。毎日逆日歩が付くので注意。

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菅首相退陣の花道は,エネルギー買取法案ではなく原発再稼働

菅首相が悪いのか,政府・民主党が悪いのか,はたまた自民党をはじめとした野党が悪いのか,被災地の復興も,原発事故の処理もそっちのけでのゴタゴタ。

今の日本に唯一欠けているのは政治で,政治家以外の国民はみんな知っている。鳩山元首相の内閣不信任決議案に対する寝返りで,すっきりするはずのものが,依然としてもやもやしたままの最悪の事態。

それはさて置き,今の菅首相がなすべきことは,第2次補正予算でも特例公債法案でもなく,ましてや再生可能エネルギー固定価格買い取り法案でもない。

浜岡原発を他の原発と区別する説得力のある理由もなく停止し(それも停止の判断を中部電力という一民間企業に委ねるという中途半端なやり方で),ほかの原発は安全と,こちらも理由を言わない。

その結果,全国の原発が定期検査後の再稼働ができず,電力が足りなくなっている。東京電力で電気が足りなくなり,関西や九州に生産を移した企業もあるのに,そこも電力不足。

企業は生産活動を続け,供給責任を果たしつつ,利益を上げるしかないので,行く末は工場の海外移転を考えざるを得ず,すでのその動きが始まっている。それでなくても雇用がなく,不景気と騒いでいるのに,さらに雇用が減る。元気な地域で経済活動が活発に行わなければ,被災地の復興などに金が廻るわけもない。

今,菅首相のやるべきことは,定期検査で停止している原発の再稼働に向け,地元を説得することではないか。せめて,夏場の3ヶ月だけでも稼働させて,退陣の花道としてほしい。

浜岡原発の停止は,「国民の安全と安心のための決断だ。評価は歴史の中で判断してほしい。」と国会答弁で述べているが,国内の原発が何の対策もないまま次々と止まっていく結末も,歴史の中で評価されるのか。指示したのは,菅首相,あなただ。

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風前の灯の菅政権と東京電力、はやくはっきりしてよ!

九州電力川内原発を抱える鹿児島県の伊藤知事が、夏場の節電要請について、原発の立地県は節電対象から外すよう求める考えを示したそうです。

大賛成!

東京電力福島第一原発事故で、福島県は大混乱となっているのに、この原発の電力を専ら使っていた東京都民ほか首都圏の住民は涼しい顔。まあ、それなりにホットスポットがあったりして、放射線量に右往左往しているようですが、それは福島の10分の1のレベルの話。

この際、電力会社は県ごとに再編し、余剰電力がある県は、他の地域に電力を高く買ってもらうというのはどうでしょう。その代り、今回のようなリスクを負うわけですから。

行動力なく、風前の灯の菅政権。中部電力に浜岡原発をあなた任せで止めさせたために、各地の原発の稼働ができず夏の電力がピンチに。

今ごろになって、やっと海江田経済産業相が定期検査中の原発の7月再稼働へ向け、立地自治体を説得しに行くようです。

被災者への支給が進まない義援金の配分も、原因は被災地自治体の職員不足が原因であることは判っており、こちらも今ごろになって、被災地以外の自治体からの職員派遣を検討するそうです。

そうじゃないだろ!

応援に行くのは、霞が関の国家公務員だと思いますが...。

さて、こちらも風前の灯の東京電力。政府、東京電力、銀行に都合の良い事故賠償のスキームは、やっぱり通用しないようで、先が見えてきました。

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